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私たちサンライズ国際特許事務所は、平成８年（１９９６年）に設立されましたが、設立当初から、お客さまの利益を最優先に考え、高品質の商品（特許庁への提出書類などです。）を生み出すことが使命であると心して仕事に邁進して参りました。
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新着情報
[判例研究]ドワンゴ対FC2事件～海外での行為を含む特許権の効力と属地主義～
令和7年3月3日、特許権に関する最高裁判決がなされました。今回の判決について、多くの先生方が様々なコメントを寄せられています。ここでは、弁理士試験（特に、論文式筆記試験）の受験生用に、本事件のポイントを説明したいと思います。 １．事件の概要 この事件は、特許権者であるドワンゴ（原告）が、米国法人であるFC2および日本法人である株式会社ホームページシステム（以下、単に「FC2」と記します。）に対し、FC2が運営する動画配信サービス「FC2動画」において、ドワンゴの持つ特許権を侵害しているとして訴訟を提起したものです。...
AI関連発明[第3回]：AI関連発明のパターンと国内外における特許例
◆AI関連発明の分類と特徴 AIに関する発明といっても、その形態は多岐にわたります。ここでは、特許実務上よく見られるAI関連発明のパターンを紹介します。 AIアルゴリズム発明 AIの学習・推論方法自体に関する発明です。例えば、独自のニューラルネット構造や、最適化手法などがあげられます。 AI応用発明（業務系） 既存のAIを特定業務に応用した発明です。例えば、物流の需要予測AIや、医療診断支援AIなどがあげられます。 AI統合発明（システム系）...
AI関連発明[第2回]：AIと特許の関係 ― そもそも何が守れるのか？
◆AI技術は特許の対象になるのか？ 「AI技術は特許で守れるのか？」という質問をよく耳にします。答えは、「一部は守れるが、一部は守れない」です。 AIに関する発明が特許として認められるには、特許法上の要件を満たす必要があります。単なるアイデアや数式的な手法ではなく、技術的な課題を解決する手段として構成された場合に特許化の可能性があります。...
AI関連発明[第1回]：なぜ今、AI技術の特許出願が重要なのか？
◆「AI活用」はもはや特別ではない時代へ 近年、生成AIや機械学習などの技術が爆発的に普及し、「AIを活用した業務改善」や「AIを組み込んだサービス開発」は、大企業のみならず中小企業にとっても現実的な選択肢となりました。 しかし、「AIを活用したからといって、すぐに差別化できる時代」は終わりつつあります。同業他社も同様にAIを使い始め、すぐに模倣可能な機能やサービスでは競争優位は保てません。 では、どうすればAIを活用した技術やサービスを真に自社の資産にできるのか？ その答えのひとつが、「AI関連特許の取得」です。...
事務所移転のお知らせ
このたび弊所を下記へ移転いたしました。 これを機に一層の研鑽を重ね、皆様のお役に立つ質の高い弁理士業務に努めてまいる所存でございます。今後ともご指導ご鞭撻を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。 新住所 〒104-0031 東京都中央区京橋一丁目十四番四号 京橋ＴＳビル八階...
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AI関連発明[第3回]：AI関連発明のパターンと国内外における特許例
◆AI関連発明の分類と特徴 AIに関する発明といっても、その形態は多岐にわたります。ここでは、特許実務上よく見られるAI関連発明のパターンを紹介します。 AIアルゴリズム発明 AIの学習・推論方法自体に関する発明です。例えば、独自のニューラルネット構造や、最適化手法などがあげられます。 AI応用発明（業務系） 既存のAIを特定業務に応用した発明です。例えば、物流の需要予測AIや、医療診断支援AIなどがあげられます。 AI統合発明（システム系）...
AI関連発明[第2回]：AIと特許の関係 ― そもそも何が守れるのか？
◆AI技術は特許の対象になるのか？ 「AI技術は特許で守れるのか？」という質問をよく耳にします。答えは、「一部は守れるが、一部は守れない」です。 AIに関する発明が特許として認められるには、特許法上の要件を満たす必要があります。単なるアイデアや数式的な手法ではなく、技術的な課題を解決する手段として構成された場合に特許化の可能性があります。...
AI関連発明[第1回]：なぜ今、AI技術の特許出願が重要なのか？
◆「AI活用」はもはや特別ではない時代へ 近年、生成AIや機械学習などの技術が爆発的に普及し、「AIを活用した業務改善」や「AIを組み込んだサービス開発」は、大企業のみならず中小企業にとっても現実的な選択肢となりました。 しかし、「AIを活用したからといって、すぐに差別化できる時代」は終わりつつあります。同業他社も同様にAIを使い始め、すぐに模倣可能な機能やサービスでは競争優位は保てません。 では、どうすればAIを活用した技術やサービスを真に自社の資産にできるのか？ その答えのひとつが、「AI関連特許の取得」です。...